2018年7月22日 21時13分
堂々と、簿外資産
事業が順調に成長し、預貯金残高にも余裕が出てくると、事業者の立場としては「そろそろ節税策も…」とお考えになるかと思います。
そんな方に真っ先にお勧めなのが「倒産防止共済」です。
有名な制度なのでご存知の方も多いかと思いますが、この倒産防止共済、本来の意義は、売掛金の回収が困難になった時などに、掛金の10倍まで貸付けを受けることが出来るため、当面の資金繰りを安定させられる、というものなのですが、それよりも節税対策として用いられることが非常に多いです。
特徴としては
・掛金は月額で最大20万円まで、年払いにすると最大240万円まで
・上記掛金の全額が損金（必要経費）に算入される
・掛金の総額は800万円が上限
・40か月分以上の掛金で、解約手当金も100％支給される（払い損無し）
といったところです。
税理士の立場から見て楽なのが、掛金の損金算入性が明白であること。
民間の保険の場合は、保険料が損金となるか資産計上すべきものかが争いになる可能性があり（つい最近も、金融庁が法人向けの定期保険について、過度の節税に繋がっているのではないかと問題視しているという報道もありましたが）この倒産防止共済については、そういった心配は全くありません。
800万円が上限ということで、節税案の第一歩にもちょうど良いと思います。
「節税できる積立」として、興味のある方は、お取引のある金融機関等にご相談してみてはいかがでしょうか。
