2018年1月21日 20時35分
12桁のパズル
カテゴリー：税務・会計
この時期、法定調書の作成について思うことですが、個人番号を確認してもらうのがちょっと一手間です。
毎期継続的に発生する不動産使用料については、どのみち翌期以降も必要なので一度しっかり確認してもらうとして、単発で発生するようなもの、例えば不動産の名義変更で司法書士に手数料を払ったケース等がやっかい。
こちらから相手先に直接お聞きするのも抵抗があります（自分が逆の立場だったら警戒して教えない）し、結局顧問先に「聞いておいてください」とお願いするしかないのですが、その後音沙汰無し、さりとて何度も催促するほど重要なことでもないという…
とりあえずデータだけは作成しておいて、今月末の期限まで待って連絡が来ないようなら、個人番号は空欄のまま送信するしかないかなと考えています。
税理士会からの要望では、個人番号とは別に、個人事業者専用の個人事業者番号を作ってはどうかという意見もあったと記憶しています。
確かに、個人事業者番号を割り当て、法人番号と同様にウェブ上に公開できれば上記の面倒事からは解放されるでしょう。
ただ、これ以上ナントカ番号とやらを増やさないで欲しいという気もします。
税務関係だけでも、利用者識別番号やら整理番号やらありますからね。
