2016年11月13日 20時42分
助成金の方向性を探る
水曜日〜木曜日にかけて積もった雪も、週末にはすっかり融けてしまいました。
この時期に雪が積もるのは十和田市にしてはわりと珍しいのですが、次の積雪に備え冬タイヤへの交換も済ませてしまいました。
厚生労働省が管轄する助成金は、基本的にヒトに関するものなので、例えば一定の要件を満たす従業員を雇ったとか、従業員のスキルアップを図ったとか、職場環境を改善する取組みを行ったとかいう場合に、支給対象となりうるものです。
助成金をエサにして、「国の思惑に沿うような取組みに目を向ける」ように促すわけです。
先日の報道で知りましたが、就職氷河期世代を正社員として新たに採用した企業に助成金を支給する制度を創設するようです。
正直言って今更感もありますが、人口減少が確実な中で労働人口を維持しつつ、１億総活躍社会（だっけ？）を実現するためには、このようなとにかく「働き手を増やす方向」での助成金を充実させていくのではないかと思います（当面移民は受け入れない方針らしいので）。
前回お伝えした介護や育児との両立に向けた取組みに対する助成金はもちろん、高齢者や女性の活躍を推し進める既存の助成金、離職率の高い業種の労働環境を改善するための助成金等は今後も引き続きニーズがあるでしょう。
【以下は完全に私見です】
これらに加えてですが、職場での人手不足を補うロボットの活用も助成の対象として考えても良いかもしれません。
ロボットの導入で仕事を奪われるという可能性もありますが、過酷な労働環境の改善に資するという側面も見逃せません。
また今流行の週末起業や副業を従業員が行うことについて、これを明確に認める就業規則等の社内規定の整備についてもインセンティブ（助成金という形でなくても）があれば、面白いと思います。
これから先、収入の柱を給与一本に絞るのではなく、副業での収入や証券投資等からの収入といった複数の収入源を持つことでリスク分散を図るのって、大事なことだと思うのですが。
どうでしょうか。
