2017年11月12日 21時10分
自治体、来年度から本気出す
十和田市では平成30年度から従業員の住民税については特別徴収が原則となり、給料から住民税相当額を天引きして事業主が代わりに納めることになります。
法律上は現時点でも特別徴収が事業主の義務となっていますので、別段変わったというわけではないのですが、これまで自治体の裁量で大目に見ていた未対応の事業主についても、これからは厳しく徹底させる、ということでしょう。
「給料の支給額が極めて少ない」とか「支給が不定期」といった理由で、例外的に普通徴収（従業員本人が自ら納付）が認められるケースもありますので、詳細は市のホームページでご確認ください。
「何で従業員の納税事務を代行しなきゃならんの？」という疑問は尤もですが、（これは住民税だけでなく源泉所得税も同様ですが）もう法律で「やれよ！」となっているので観念してください。
願わくは、地方税の電子納税についてもそろそろ対応して欲しいところですが。
青森県内の自治体で電子納税OKなのはいまだゼロという…
