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2015年12月3日 21時15分

気になる動向

カテゴリー:税務・会計 , 話題 , 雇用

なにかでチラッと目にした、気になる話題を2つほど紹介。

その1 減価償却方法を定額法に統一しようとする動き
減価償却資産の償却方法には、大きく分けて定額法と定率法の2つがあります。
定額法は簡便な計算で、毎期の償却額が同額になる処理
定率法は使用期間の早い時期(1年目~2年目)に多額の償却額が計上され、年を追うごとに償却額が逓減する処理です。
最終的には取得価額の全額が経費となるので、その意味ではいずれの償却方法でも同じなのですが、節税的な見地からは早期に償却額を多く計上できる定率法の方が、とりあえず目先の税金を抑えることができるため好まれます。
国際的な会計基準では定額法がメジャーなため、そちらに合わせたいという思惑もあるようです。
納税者としてはあまり好ましくない傾向でしょう。

その2 雇用保険の年齢制限を撤廃しようとする動き
雇用保険の一般被保険者は65歳未満の者とされています。
その年齢制限を撤廃して、何歳でも加入できるようにする動きがあるようです。
社労士の受験生時代に講師の先生から「雇用保険は、雇用期間と次の雇用期間との間にある失業期間を繋ぐもの(無収入になるのを回避)なので、年金を貰える年齢に達すれば年金収入があるので(つまり無収入ではないので)被保険者にはならない」という内容のことを教わりました。
いずれこの理屈も通らないことになるんでしょうね。
或いは、これに合わせて年金の受給開始年齢の引下げも行われるのでしょうか。
雇用保険の保険料負担は重いものではないので、失業給付を貰えるとなれば年齢制限の撤廃自体は悪いものではないのかもしれませんが。

現時点ではあくまでも「そのような動きがある」という段階です。
進展があればまた改めて。

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