2018年4月1日 20時06分
うそっ…私の国保、高過ぎ！？
所得税の申告時期では、年に一度、この時期にしかお目に掛かる機会の無い方も多く、久々にお会いして近況を聞けるなどそれなりに充実した期間でもあります（スケジュール的にはキツイですが）。
そんな個人事業主の方々から聞かれるのが「国保、高くね？」
うん、そだねー。
その理由として、税金と国保の計算方法の違いが挙げられます。
まず所得税ですが、合計所得金額から各種の所得控除を差し引いた残額に税率を掛けて計算します。
つまり個人事業者の場合、事業所得の金額から、社会保険料控除や医療費控除、配偶者控除等を控除した上で、残った部分が税金の課税対象になるわけです。
住民税についても、控除額は多少変わりますが、基本的な考えは同じです。
これに対して国保は、合計所得金額から33万円を引いた残額に税率をかけて計算します（※厳密には正しい表現ではありませんが、大体そんな感じです）。
税金計算では考慮された所得控除は、一切無視されることになります。
医療費も、生命保険も、地震保険も、確定拠出年金も、国民年金も、扶養親族もいくらあろうが計算には反映されず、全くの無駄。
無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄ー！！！
DIOもビックリの取扱いです。
結局、個人事業者に関しては事業所得自体を減らすしか方法は無く、全額を経費で落とせる少額の設備投資をするとか、保険であれば倒産防止共済を掛けるとかの手法で、国保を抑えるしかないことになります。
青色申告控除の65万円（又は10万円）も事業所得を減らしてくれるので、これももちろん有効です。
所得税・住民税の負担感はそれほどでもないのに、国保だけはやたら高く感じるのには、こうした理由があるということです。
他方で国保には負担の上限額が設定されているため、所得が一定水準を超える人にとっては逆に割安感すらあるという始末。
（もっとも、事業所得が多い人は早晩法人化して社保に移行するでしょうが）
実は格差が如実に出るのは、この国民健康保険ではないかと…
負担は重く補償は（社保でいう傷病手当金に相当するものが無いとかで）薄い、それが国民健康保険。
さて、そんな国保ですが、年度が明けてこの4月からは運営主体が都道府県単位に移行します。
報道によると、半数以上の自治体で保険料が引下げられるとか。
でもこれ、根本的な解決ではないですよね…
