2016年9月18日 21時31分
共働きモデルを前提に据える模様
以前から話題になっていた配偶者控除についてですが、本格的に廃止という方向で議論が進むようです。
政府の方針として「パートやアルバイトで労働時間を調整し、夫の扶養の範囲内で稼ぐ」というやり方にストップをかけ、女性の社会進出をさらに推し進めたいということですから、その意向に沿った制度改正と言えるでしょう。
とは言え、所得税・住民税の配偶者控除を廃止するだけで、その流れに誘導するには不十分です。
所謂130万円の壁というもので、社会保険の被扶養者に該当する要件の一つに、被扶養者の年収が130万円未満（一部の勤務先では106万円未満）という基準があるためです。
これがあるがために、夫が加入している社保の被扶養者であり続けようと、今後は年収を130万円未満に抑えて働こうとする動きが出てきます。
ちなみに社保の自己負担率は、健康保険・厚生年金を合わせると約15%で、夫の被扶養者で居続けることで、130万円の収入に対して現状では20万円弱の保険料を節約できることになります。
個人的には、配偶者控除の撤廃は足掛かり程度で、本当の狙いは社保の被扶養者から配偶者を外すことだと思っています。
「社会保険の被保険者となる範囲を拡大し、1人でも多くの対象者から保険料を徴収したい」そんな思惑があるのではないかな、と。
国民年金の3号被保険者（≒社保の被扶養者である配偶者）が約900万人ですからこの方達からも保険料を徴収することになると、厳しい年金財政・保険財政にもプラスになるでしょう（家計が火の車になるのと引き換えに）。
リアルに130万円の壁まで撤廃されたら、もうガッツリ稼ぐしかありませんね。
来るべき時に備え、今のうちにスキルアップに励みましょう。
